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1. 茅ヶ崎市議会 2019-12-04
   令和　元年１２月　環境厚生常任委員会−12月04日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年１２月　環境厚生常任委員会−12月04日-01号令和　元年１２月　環境厚生常任委員会 令和元年１２月４日 環境厚生常任委員会 １　日時 　　令和元年１２月４日（水曜日）　午前　９時５９分開会　午前１０時４７分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　滝口友美委員長、新倉真二副委員長 　　豊嶋太一・金田俊信・岡崎進・加藤大嗣の各委員 　　水島誠司議長 ４　説明者 　　塩崎副市長、岸副市長 　　秋津総務部長、瀧田行政総務課長、青柳財務部長、小島財政課長、熊澤福祉部長、 　　吉川福祉政策課長、高瀬保険年金課長、岩佐保健年金課主幹、一杉障害福祉課長、
   　　田淵高齢福祉介護課長、臼井介護保険担当課長、橋口建設部長、小柴建築課長、 　　広田建築課主幹、高橋建築課主幹、中田副所長、大川地域保健課長、有田地域保健課主幹、 　　松尾健康増進課長、鈴木健康増進課主幹、山田健康増進課主幹 ５　事務局職員 　　清水局長、小島次長、臼井次長補佐、小見書記、水島書記 ６　会議に付した事件 　　(1) 議案第97号　 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分 　　(2) 議案第98号　 令和元年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　(3) 議案第99号　 令和元年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開会 ○委員長（滝口友美）　環境厚生常任委員会を開会する。 　お諮りする。 　撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、撮影、録音を許可する。撮影は傍聴エリア内にてお願いする。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　これより議案の審査に入る。 　議案第97号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第98号令和元年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第99号令和元年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の以上３件については、関連があるので一括議題とする。 　説明願う。 ◎財政課長　議案書11ページ、議案第97号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）について説明する。 　第１条であるが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億2718万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ749億8292万8000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書12ページ、13ページ、第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　本委員会所管部分の歳出について説明する。 　議案書24ページ、25ページ、款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、低所得者に対して行う国民健康保険料の軽減相当額について、当初の見込みより増額となったため繰出金の増額を、国民健康被保険者証の個人単位化及びオンライン資格確認に係るシステム改修に伴い繰出金の減額を、東日本大震災で被災した介護保険被保険者の利用者負担額減免の実施に伴い繰出金の増額をそれぞれするものである。 　目２障害者福祉費は、障害者福祉管理経費としてかながわ自立支援給付システムの再構築を県が実施することに伴い負担金を、重度障害者医療費助成費に不足が見込まれるため手数料及び扶助費を、議案書26ページ、27ページ、障害児支援給付費に不足が見込まれるため扶助費を、目３社会福祉施設費は（仮称）茅ヶ崎市営小和田住宅外複合施設について継続費の総額及び年割額変更に伴い工事請負費を、目４老人福祉費は神奈川県後期高齢者医療広域連合の市町村定率負担金及び市町村負担金（共通経費）に不足が見込まれるため負担金を、目５老人福祉施設費は皆楽荘における屋上防水改修工事を実施するため工事請負費を、目６国民年金事務費は国民年金第１号被保険者の産前・産後期間の保険料免除に関する国民年金システムの改修を行うため委託料をそれぞれ増額するものである。 　款４衛生費項１保健衛生費目３母子衛生費は、乳幼児健康診査の管理項目の見直し及び副本登録の実施に伴い、母子保健情報連携システムを改修するため委託料を、特定不妊治療費助成事業費に不足が見込まれるため、負担金補助及び交付金をそれぞれ増額するものである。 　続いて、本委員会所管部分の歳入である。 　議案書20ページ、21ページ、款15国庫支出金項１国庫負担金目１民生費国庫負担金は保険基盤安定負担金、障害児入所給付費等負担金を、項２国庫補助金目３衛生費国庫補助金は母子保健情報連携システム改修事業費補助金を、項３委託金目２民生費委託金は国民年金事務費交付金をそれぞれ増額した。 　款16県支出金項１県負担金目１民生費県負担金は、保険基盤安定負担金、障害児施設措置費（給付費等）負担金を、項２県補助金目２民生費県補助金は重度障害者医療費給付助成事業費補助金をそれぞれ増額した。 　議案書22ページ、23ページ、款22市債項１市債目２民生債は、小和田地区ボランティアセンター整備事業債及び小和田地区地域包括支援センター整備事業債を増額するとともに、皆楽荘整備事業債を追加した。 　議案書11ページ、第２条継続費の補正である。第２表は議案書14ページである。継続費の補正については、小和田地区ボランティアセンター整備事業及び小和田地区地域包括支援センター整備事業として総額及び年割額を変更するものである。 　議案書11ページ、第３条繰越明許費の補正である。第３表は議案書15ページである。繰越明許費の補正については、皆楽荘管理経費、母子健康診査相談事業について年度内の完了が見込めないため、次年度へ繰越明許するものである。 　議案書11ページ、第４条債務負担行為の補正である。第４表は議案書15ページである。債務負担行為の補正については、こども予防接種予診票作成業務委託経費及びがん検診受診券作成等業務委託経費について、令和元年度中に契約を行い、令和２年度に事業を実施するため、債務負担行為を設定するものである。 　議案書11ページ、第５条地方債の補正である。第５表は議案書16ページである。地方債の補正については、歳入で説明した市債の追加及び限度額の変更をそれぞれするものである。 ◎保険年金課長　議案書37ページ、議案第98号令和元年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明する。 　第１条予算の名称については、本補正予算が改元日以降、最初の補正予算編成となることから、平成31年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の名称を令和元年５月１日以降、令和元年度茅ヶ崎市国民健康事業特別会計予算とするものである。 　第２条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8096万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ232億5196万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は38ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　歳出について説明する。 　議案書44ページ、45ページ、款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、被保険者証の個人単位化及びオンライン資格確認に係るシステム改修について、国の対応方針の変更等があったことから改修スケジュールを見直すため、自庁システムの改修に要する経費を減額するものである。 　款３国民健康保険事業費納付金は、低所得者に対して行う保険料軽減相当額が確定し、繰入金が増額となることから、納付金の執行に要する経費の財源について更正するものである。 　款６国民健康保険運営基金項１国民健康保険運営基金目１国民健康保険運営基金は、国民健康保険運営基金運用利子収入及び前年度繰越金を基金へ積み立てるため、積立金を増額するものである。 　歳入について説明する。 　議案書42ページ、43ページ、款１国民健康保険料項１国民健康保険料目１一般被保険者国民健康保険料は、低所得者について行う保険料軽減相当額が確定し、保険基盤安定繰入金が増額となることから、一体として算定する国民健康保険料を減額するものである。 　款４財産収入項１財産運用収入目１利子及び配当金は、歳出で説明した積み立ての財源として利子収入を増額するものである。 　款５繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、低所得者に対して行う保険料軽減相当額が確定し、当初の見込みより増額となることから保険基盤安定繰入金を増額するとともに、歳出で説明した総務費の財源として職員給与費等繰入金を減額するものである。 　款６繰越金項１繰越金目１繰越金は、前年度からの繰越金を増額するものである。 　議案書37ページ、第３条債務負担行為である。第２表は38ページである。特定健康診査受診券作成業務委託経費として、業務期間が２カ年にわたるため、債務負担行為を設定するものである。 ◎介護保険担当課長　議案書48ページ、議案第99号令和元年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について説明する。 　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算それぞれ47万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ163億6141万9000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書49、50ページの第１表歳入歳出予算の補正のとおりである。 　歳出について説明する。 　議案書56ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費については、国庫補助金として保健所機能強化推進交付金を歳入することから事業の執行に要する財源のうち、一般財源である介護保険料を減額する財源更正を行うものである。 　款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、昨年度実施した東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免について、その相当額に当たる国庫補助金が交付される等のため、同基金への積み立てを行うものである。 　款５諸支出金項２利用者負担額軽減支援費目１利用者負担額軽減支援費は、東日本大震災で被災した被保険者の介護サービス利用に係る自己負担額を減免するため、所要額を計上するものである。 　歳入について説明する。 　議案書54ページ、款１介護保険料項１介護保険料目１被保険者保険料は、この後、説明する款３国庫支出金及び款６繰入金をそれぞれ歳入するため、これらの収入見込み額と同額を減額する財源更正を行うものである。 　款３国庫支出金項２国庫補助金目１調整交付金及び目６災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免及び介護サービス利用に係る自己負担額の減免に要する財源として国庫補助金をそれぞれ歳入するものである。 　目５保健所機能強化推進交付金は、地域支援事業の執行に要する財源として同交付金を歳入するものである。 　款６繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、東日本大震災で被災した被保険者の介護サービス利用に係る自己負担額の減免に要する介護給付費繰入金を一般会計から繰り入れるものである。 　項２基金繰入金目１介護保険運営基金繰入金は、東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免及び介護サービス利用に係る自己負担額の減免に要する財源の一部として国庫補助金の交付が来年度になるものについて所要額を介護保険運営基金から一時的に繰り入れるものである。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　まず、執行部への質疑に入る。 ◆岡崎進　委員　27ページの老人福祉施設費の10皆楽荘管理経費について伺う。資料を見ると、防水改修工事であるが、この防水に関しては計画的にやっていたものではないと思うが、今回、どのようなことで改修になったのか、経過を伺う。 ◎高齢福祉介護課長　先日の台風19号の強い風雨により雨漏りが発生した。天井の下の大広間、畳の部屋の天井材の一部がたわんで変形し、そこから雨が広間に落ちてくるという状況であった。天井材は脱落のおそれがあったため、現在、それを撤去し、応急処置を施している状況である。今後、強い風雨等で新たに雨漏りが生じた際には、天井は電気設備もあるので、そういった設備全般の安全性や施設の運用、利用者の安全に影響が及ぶことが懸念される。こういった状況の中で、本格的な雨の季節である６月の梅雨の時期の前に屋上防水改修工事を施すために、今回、この補正で予算をお願いしている。 ◆岡崎進　委員　前回防水をかけてから、どのくらいの年数がたっているのか。 ◎建築課主幹　前回の改修は平成６年度に行っており、現在、25年が経過している。 ◆岡崎進　委員　防水としては、そのくらいが限界と思う。1100万円は結構な金額であるが、どのような防水になるのか。 ◎建築課主幹　防水の種類は、シート防水を計画している。今後、さらに詳しく調査を行った上で決定するが、そのような予定になっている。また、屋上面は大体400平米あり、そちらの防水となる。 ◆岡崎進　委員　シート防水だと、今やっているのを全部とってから、もう１回やり直すという格好になるのか。 ◎建築課主幹　そちらも調査をした上でという形になるが、全面撤去ではなく部分的な撤去になろうかと予想している。 ◆新倉真二　委員　屋上の防水工事ということで、屋内部分に関しては入っていないのか。 ◎建築課主幹　天井部分について、部分的な補修はかける予定もある。屋上だけではなく、天井部分の一部もこの工事の中でやろうと考えている。 ◆豊嶋太一　委員　今回、やむを得ないことだと思うが、そもそも耐用年数として、今回、25年とはどうだったのか、担当課はどのような所見を持っているか。 ◎建築課長　点検、維持管理の関係であるが、施設については建物の維持管理手引きにより、年２回の施設点検を行っている。しかし、厳しい財政状況の中、さまざまな実施しなければならない事業があり、事業を精査して実施していかなければならない状況となっている。その中で、今回の維持管理については点検確認をしっかり行い、施設の長寿命化を行っているところである。今回の補正予算については、各点検業務を行ってきたが、台風被害において安全な利用に支障を来す緊急性ということで補正要求をさせていただいた。 ◆豊嶋太一　委員　財政が厳しい中、抑えられる部分はできるだけ抑えて使っていくことも大切なことだと思うが、今回、再編整備計画も含めてきちんとやっていれば、この1100万円はどれぐらい抑えられたのか。私は専門性が高いわけではないので、なかなか言えない部分ではあるが、再編整備計画も含めて計画的に行っていく必要があると思っているが、担当課としてはどのような所見を持つか。 ◎建築課長　今回の防水改修を行った後、今後も点検確認業務をしっかり実施した上で、利用者が安全・安心に利用できるような維持管理に努めていきたいと考えている。 ◆加藤大嗣　委員　議案書25ページの民生費の中の重度障害者福祉費の医療費助成費についてであるが、平成31年度、つまり、ことし１月から制度が変わるということであるが、まず、担当課として周知が徹底できたか。 ◎障害福祉課長　平成31年１月の制度改正については、平成30年度の８月ぐらいから医師会、歯科医師会、薬剤師会、関連の訪問看護ステーション等の事業所に向けて直接説明し、市内近隣の総合病院に出向いて直接説明しているので、周知に関しては十分している。 ◆加藤大嗣　委員　たしか65歳以上の方が対象から外れるということだったと思うが、ここまで来て、恐らく対象者は減っているとは思うが、その点はどのように把握しているか。 ◎障害福祉課長　全体の重度障害者医療費助成の対象者は、令和元年11月末現在で3570人である。昨年、平成30年度末は3723人であったので、対象者そのものは減少しつつある。ただ、65歳以上の方は新規対象者なので、毎月10人前後の減少という形である。 ◆加藤大嗣　委員　全体的には減少傾向にある中で、今回、補正で増額対応せざるを得ない理由について、どのように考えているか。 ◎障害福祉課長　この制度は、重度障害者の医療費の自己負担分を助成するものである。扶助費としては、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金を経由して支払う８月までの実績と窓口での償還払い分の９月までの実績をもとに、今年度末までの支出額を試算したところ、２月末の段階で不足額が生じるということで、今回、12月補正で提案しているものである。 ◆加藤大嗣　委員　助成費ということで給付費とは少し違うので、実態の把握が難しいとは思うが、その点について、どのように担当課として対応しているか。 ◎障害福祉課長　１人当たりの医療費として試算しても、さまざまな受診者がいるので、なかなか特定できるものではないが、対象者のうち、高額な医療を受けた方が多かったり、受給者が受けた診療報酬、薬価が高かったりということもある。また、頻回受診など、さまざまな要因が考えられるが、具体的な理由はなかなか特定できないという状況である。 ◆加藤大嗣　委員　扶助費が増大する中で、重度障害者の医療費の助成費の増額は珍しいと思うが、市の財政も厳しいと言われている中で、重度障害者の医療費について、個人的な見解としては、抑制するという方向はいかがなものかと思うが、担当課としては、この点、どのように考えているか。 ◎障害福祉課長　担当課としても、支出額の増加は制度改正も含めて持続可能な制度ということで、必要な事業であるので、そのあたりは十分考えていきたい。平成31年１月の制度改正の効果があらわれるのは数年先と考えている。今、神奈川県と連携して、ジェネリックの医薬品の使用なども推進していくと、全体の医療費の削減にはつながっていくと考えられるので、担当課としても、ジェネリック医薬品の活用なども周知していきたいと考えている。 ◆加藤大嗣　委員　ジェネリック医薬品の導入を考えているというが、確認の意味が大きくなってしまうが、医療のレベルは落ちないと理解していいか。 ◎障害福祉課長　ジェネリック医薬品についても、同じ効き目、品質、安全性ということで同等の有効成分が低価格で代用できるものであるので、神奈川県も含めた市町村の医療費助成研究会の中でも、神奈川県から後発医薬品の使用促進ということで、そのような方向の提案もされている。本市も含めて、その方向を推進していきたいと考えている。 ◆新倉真二　委員　小和田地区の複合施設について、ボランティアセンターと地域包括支援センターの年割額変更、継続費の年割額変更ということが出ているが、工事進捗に何か変化や変更があったということではないのか。 ◎建築課長　今回の補正の要因は２点ある。１点目が、現在、市営住宅との複合施設で建設中の工事であるが、本年６月に全ての工事契約が締結され、工事請負により執行額が確定したので、入札による執行残を減額するものが１点である。２点目として、平成30年度の予算要求時点では実施設計が作業中であり、建物の仕様を確定していなかったため、総額の積算に対し各施設の床面積による案分としていたが、その後、実施設計業務が完了し、４つの工種分離を発注した全ての工事が行われ、各施設の工事費が確定したことから、各施設の工事費案分による金額の修正となっている。したがって、ボランティアセンター、地域包括支援センターともに、仕様等の変更や工事計画の変更はない。 ◆金田俊信　委員　24、25ページの民生費のうちの国民健康保険事業保険基盤安定繰出金は、説明資料には低所得者に対して行う国民保険料の軽減相当額が当初の見込みを上回ったという説明であるが、対象者がふえたという理解でいいのか。 ◎保険年金課長　保険基盤安定繰出金については、毎年、10月20日時点で４月１日の低所得者数を再計算するという形で決まっている。こちらについては、予算見込みは前年に比べてもう少し小さい形での推計をしていたが、実際は低所得者の基準の引き上げがあり、若干多くなった。 ◆金田俊信　委員　低所得者の基準引き上げで、これで具体的に何人ぐらい低所得者が形の上でふえたのか。 ◎保険年金課長　人数もそうであるが、基準額もあり、平均保険料額もある。今年度の保険料額は、引き上げをしている関係もあり、金額が上がっている。 ◆金田俊信　委員　議案書26、27ページの衛生費のうちの特定不妊治療費助成事業費も当初の見込みより不足が見込まれるということであるが、不足に至った原因について伺う。 ◎地域保険課長　女性の社会進出に伴い、晩婚化が進む中、不妊治療の技術も発達を続けており、体外受精を受ける女性も、誕生する赤ちゃんもふえている。また、比較的早い年齢で治療をする人もふえている。そのような中で、不妊治療に関する社会全体の認知が進んだことと助成制度の周知がされたことが１つの原因と考えている。また、平成29年度より保健所が市に移管されたことにより、県助成申請時に市の助成制度を案内する機会もふえ、このような増加に至っていると考えている。 ◆金田俊信　委員　具体的に今年度の見通しとして、特定不妊治療費の助成を受ける方は昨年と比べてどのぐらいふえるのか。
   ◎地域保険課長　平成30年度が年間で163件あった。９月までで今年度は85件あるので、その分を見越して、倍の約170件と考えている。 ◆金田俊信　委員　議案書26、27ページの民生費のうちの障害児支援給付費も不足するという説明になっているが、不足になった理由について伺う。 ◎障害福祉課長　平成31年４月から９月までの実績を分析した。児童発達支援、放課後等デイサービスが対象のサービスであるが、利用単価、利用者の増加等により扶助費の増加が見込まれているが、まず児童発達支援については、当初予算として月平均単価を１人当たり９万9057円と想定していたが、今年度、９万9947円で、微増ではあるが増加となっている。また、件数は、平成30年度は月平均208件が、今年度は234件で増加となっている。児童発達支援のみとしても、2655万1978円の不足となる。また、放課後等デイサービスであるが、６月から８月の実績の平均値から算出させていただき、当初予算で月平均単価６万9236円と見越していたが、現状では月７万1088円で増加となっている。件数についても、当初予算で月平均477件であったが、今年度は既に537件と増加している状況である。 ◆岡崎進　委員　利用が相当増加しているということであるが、サービスをしている事業者等もふえているのか。 ◎障害福祉課長　令和元年12月１日現在で、児童発達支援の事業所が平成30年度末より２件ふえて13事業所である。また、放課後等デイサービスは、平成30年度末19事業所が22事業所で３件ふえている。 ◆岡崎進　委員　ふえているということで、これはありがたいことだと思うが、一般に言われる待機児童的な部分はないと考えてよいか。 ◎障害福祉課長　待機児童という考え方はない。希望する方は市できちんと支給決定し、ほぼ希望の日数は利用できている状況である。 ◆豊嶋太一　委員　議案書25ページの障害者福祉管理経費は、以前にも似たような議案が出されたことがあると思うが、今回との違いも含めて詳細を説明していただきたい。 ◎障害福祉課長　障害者福祉管理経費は、かながわ自立支援給付費等支払システム、いわゆるかながわシステムの運用について予算計上したが、このシステムは、障害福祉サービスにかかわる請求支払い事務を円滑に行うために平成15年度より運用しているものである。通常、自立支援給付費等は国の標準システムで請求していくが、そこで補完ができない県の単独のもの、市の単独のもののサービス、市町村が主体で行っている地域生活支援事業について、そのシステムを使って請求をさせていただくものである。令和２年度については、コンサル委託費用に加えて調達支援を実施していく予定で、このたび１月から前倒しで着手したいということがあったので、令和２年度の予算でも要求しているものの一部を12月に補正させていただくものである。 ◆加藤大嗣　委員　議案書27ページの衛生費の母子保健事業費の母子健康診査相談事業費ということで計上されているが、乳幼児健康診査の管理項目の見直しについて具体的に説明いただきたい。 ◎健康増進課長　今回、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が５月31日に公布された。それに伴い母子保健法も改正され、健康診査に関する情報の提供の求め及び情報通信の技術を利用する方法が定められ、これに伴い今回のデータ改修に伴う補正予算の要求という形になっている。 ◆加藤大嗣　委員　管理項目を見直したからといって、母子健康診査にはほとんど影響がなく、従来どおり行われるということか。 ◎健康増進課長　今まで健康診査で実施している項目が新たに追加になるというよりは、従来のものを副本登録という手続ができるようにシステム上の改修をするということになる。 ◆加藤大嗣　委員　繰越明許費として計上されているが、この予算が翌年度にわたって支出されるが、新年度の何月ごろからになるか。 ◎健康増進課長　法改正が５月31日で、データ標準レイアウトが公開されたのが７月１日になる。そちらのレイアウトをもとに改修の見積もり等を聴取しており、事務手続等を経て、今回のスケジュールとなっている。補正が通ったら早急に契約を行うが、今のところ、事業者からは、６月の運用開始までの間に改修の作業になるので年度をまたぐことが見込まれていることから、繰越明許という手続をとっている。 ◆岡崎進　委員　母子手帳を電子データで管理できるようになるという解釈なのか。 ◎健康増進課長　電子的な母子手帳の管理とは少しニュアンスが違っており、今回は健診などのデータが転出などの手続があった場合、適切な健康管理とか行政事務の効率化というところで、次の市町村に適切に引き継がれることを目的としている。また、ニュース等でもごらんになっていて気づいているかと思うが、児童虐待等で転居を繰り返すようなケースについては、健診の受診状況や予防接種の情報は貴重なデータとなる。そういったものをきちんと確認することが主な目的の一つとなっている。 ◆岡崎進　委員　入力したりするのは行政側でやって、それを管理しているということか。 ◎健康増進課長　委員おっしゃるとおりである。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　採決は個々に行う。 　議案第97号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分につき採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第98号令和元年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第99号令和元年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　その他として何かあるか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　環境厚生常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分閉会...